通信系のあれこれ その１
公専等接続(国内通信)
1.問題の所在：公専等接続の問題は、一方で（１）低廉な電話サービスの実現、（２）多様なサービス(マルチメディア情報提供サービス、ボイスメールの全国展開等)の実現等の可能性を持つが、他方で、（３）一般の電話サービスの収入が減少して、第一種電気通信事業者の経営に支障を及ぼす、（４）ひいては、一般の電話利用者に収入減少が転嫁されるとの側面を持つ問題です。
2.公専等接続の現状：データ通信については、公専等接続は認められているものの、音声については、上記問題点を踏まえ、事業者の契約約款において、専用線が同一MA(単位料金区域)内に終始する場合等を除き制限されています。
3.諸外国の動向：諸外国においても、公専等接続は制限されているのが一般的であるが、近年、イギリス、アメリカおよびカナダにおいて、公専等接続が自由化されています。
アメリカおよびカナダにおいては、公専等接続の条件として、付加料金が課せられています。